データについて

どこから」が表示している数値の出典と定義、知っておくべき制約をまとめています。 地図画面の「データについての注記」と同じ内容に加え、地域固有の代用処理の全件を掲載しています。

出典

用途資料取得元
市区町村別の転入元・転出先(年齢10歳階級 × 男女)住民基本台帳人口移動報告 参考表(総務省統計局)e-Stat API
都道府県間の移動者数(時系列・国籍別)住民基本台帳人口移動報告 都道府県間移動者数(総務省統計局)e-Stat API
都道府県・21大都市の年齢5歳階級別 転入元・転出先住民基本台帳人口移動報告 年齢(5歳階級)・男女別(総務省統計局)e-Stat API
年齢階級別の住民人口(対人口比・人口ピラミッド)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)各年1月1日総務省 公表ファイル
市区町村・都道府県の境界国土数値情報 行政区域データ(国土交通省)2021年1月1日基準smartnews-smri/japan-topography(簡略化版)
フローの起点・終点国土数値情報 市区町村役場データ(国土交通省)、都道府県庁の位置(国土地理院)
地図の下地地理院タイル(淡色地図)地理院タイル一覧

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

住民基本台帳人口移動報告とは

総務省統計局が住民基本台帳の転入届をもとに毎月・毎年集計している統計で、国内の市区町村間の住所移動を、移動前の住所地(前住地)と移動後の住所地(現住地)の組み合わせで数えたものです。 国外からの転入・国外への転出は対象外です。2014年(都道府県間)・2018年(市区町村別)以降は外国人を含む「移動者」を集計しています。

表示している値の定義

純移動(転入超過・転出超過)
選択地域 X と相手先 Y について 転入(Y→X) − 転出(X→Y)。プラスなら転入超過(青)、マイナスなら転出超過(赤)。 1組につき1本の線で表し、向きは符号で決めます。転入・転出それぞれの人数は上位フロー表と人口ピラミッドで確認できます。
年齢階級(市区町村)
0〜9 / 10〜19 / 20〜29 / 30〜39 / 40〜49 / 50〜59 / 60歳以上 / 不詳。参考表の区分どおりで、60歳以上はこれ以上分かれません。
年齢階級(都道府県・21大都市、5歳階級)
0〜4 … 85〜89 / 90歳以上 の20区分。2018年以降。相手先は都道府県粒度です。21大都市=20の政令指定都市+東京都特別区部。
性別
総数・男・女。総数は公表値をそのまま使い、男+女で再計算していません。
国籍(都道府県・5歳階級のみ)
移動者計・日本人移動者・外国人移動者。収録期間は 日本人 2010年〜、移動者計 2014年〜、外国人 2020年〜。このツールでは 2014年以降を表示します。
対人口比(‰)
その年齢階級・性別の転入者数(転出者数)を、同じ区分の住民人口(翌年1月1日)で割った千分率。

集約のルール

  • 市区町村を選んだとき、同じ県内の相手先は市区町村、県外は都道府県、地図の表示範囲外は地方ブロック(北海道 / 東北 / 関東 / 北陸甲信越 / 東海 / 近畿 / 中国 / 四国 / 九州沖縄)に集約します。
  • 表示範囲内に個別に描いた県はブロックから除きます(二重計上を避けるため)。ラベルは「近畿(兵庫を除く)」のように動的に付けます。
  • 政令指定都市(市全体)を選んだ場合、同じ市の区どうしの移動(市内移動)は含めません。区を選んだ場合は同じ市の他の区へのフローを表示します。
  • 相手先が小さい県では市区町村の内訳が秘匿され県計のみのことがあります。県外は県粒度で表示するため影響しませんが、市区町村の合計と県計は一致しません。
  • 合併・市制施行で市区町村コードが変わった自治体は最新年のコードに統一し、旧コードの値を合算しています。

知っておくべき制約

  • 2018年の定義変更: 市区町村別の参考表は 2018年以降「移動者(外国人含む)」、2017年以前は外国人を含まない可能性があり、2017年→2018年で数値に段差が出ることがあります。
  • 国外移動は含まれない: 住民基本台帳人口移動報告の対象外です。
  • 境界は 2021年1月1日基準: それ以降の合併・区の再編(浜松市の7区→3区など)は反映されておらず、旧区を結合して代用しています。
  • 起点・終点は役場・県庁の位置: 人口重心ではありません。
  • 年報の値: 各年1〜12月の年間移動者数です。月別の増減は表示していません。

注記の全件

データ処理で代用・例外処理をした事項は、すべてここと地図画面の「データについての注記」に記録しています。

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利用規約とクレジット

e-Stat のデータは政府標準利用規約(第2.0版)に基づき、出典と加工した旨を明記すれば商用を含めて利用できます。 このツールの地図画像・動画を使うときも、上記の出典を残してください。

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